綾町議会 2020-03-03 03月03日－01号
要配慮個人情報とは、人種、信条、社会的身分、病歴、前科前歴、犯罪被害情報、身体障がい、知的障がい、発達障がい、健康診断の結果等を指します。 議案第２号に関しての説明は以上です。 それでは、議案第３号、綾町情報公開条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。 ９ページをお開きください。
要配慮個人情報とは、人種、信条、社会的身分、病歴、前科前歴、犯罪被害情報、身体障がい、知的障がい、発達障がい、健康診断の結果等を指します。 議案第２号に関しての説明は以上です。 それでは、議案第３号、綾町情報公開条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。 ９ページをお開きください。
被害情報につきましては、被害者の意向を踏まえ、詳細には提示できませんが、被害者は市外在住の30代女性であり、受診した病院から頸椎捻挫と右肩関節捻挫との診断がなされ、通院にて治療が行われたところであります。 ◎総合政策部長（塩月勝比呂） 最後に、第２次日向市総合計画・後期基本計画策定業務委託についてであります。
そこで、阪神淡路大震災をきっかけに、やさしい日本語が被害情報を迅速に正確に、そして、簡潔に外国人被災者に伝える目的で、弘前大学から提案されております。このやさしい日本語は、わかりやすい簡単な言葉を使い、文を短い構造にし、読みがなをつけるなど、一定の原則があります。このやさしい日本語が日本に暮らす外国人への情報伝達手段として広がりをみせており、鹿児島市などでもホームページで採用しております。
国は、災害時に住民から無料対話アプリ「ＬＩＮＥ」を活用して発信された被害情報や写真をＡＩ（人工知能）で分析し、避難情報の提供などにつなげる仕組みについて、実証実験を踏まえ、運用を始める方針を示しております。 本市といたしましては、国の動向を見きわめながら、本市の実情に合ったシステムの導入につきまして、調査研究を行ってまいりたいと考えております。 次に、ひきこもりからの社会復帰についてであります。
また、猿に限らず、全ての鳥獣を対象に定期的に市内全域の見回り調査を行っており、被害情報があった場合は、現地確認を実施しております。さらに、侵入防護柵の点検の結果、不備があった場合は、農家等に対し適正な処置を施すよう促しております。 ○議 長（榎木智幸君） 音堅良一議員。 ○（音堅良一君） 部長の答弁の中にありました生息確認と情報交換が重要だと思います。
これを今、最後の調整をしているところなんですが、これができると、ある程度民間側からの被害情報の集約等ができると考えています。そこについては、各地域でというのはできないんですけれども、そういったことを含めた訓練はできるかと思っています。 ◆下沖篤史議員 わかりました。ぜひとも、そういう訓練を今後していただきたいと思います。
改正後の第５項は、人種、信条、社会的身分、病歴、前科前歴、犯罪被害情報等を理由として不当な差別や偏見が生じないように、特に取り扱いに配慮が必要な個人情報を要配慮個人情報として新たに定義するものであります。
このたび、隣の鹿児島県でこの件に関して、株式会社富士通鹿児島インフォネットが国内で初めて、鳥獣被害情報のネット共有を可能にするシステム開発を行ったという報道がございました。このシステムについて、本市でも活用する考えはないか、お尋ねします。 ○議 長（榎木智幸君） 環境森林部長。 ○環境森林部長（徳留光一君） お答えいたします。
の庄内町「市民協働型コミュニティバス」運行について市民協働型コミュニティバスの運行・利用状況について市民協働型コミュニティバスの運行に関する要望・課題等について 12 川内 賢幸 （進政会） １ 鳥獣被害対策について鳥獣捕獲数について鳥獣被害防止計画の目標達成について狩猟免許取得について侵入防護柵の整備について集落規模での被害防止について鳥獣被害対策実施隊について個体数の把握について鳥獣被害情報
犯罪の二次被害を防ぐには、不審者の出没や被害情報などを迅速に地域へ伝達し、市民の皆さんといち早く情報を共有することだと思います。 では、学校や通学路において、どのような防犯対策を講じられているのでしょうか。地域との協力体制についてお伺いいたします。 ○議 長（榎木智幸君） 教育部長。 ○教育部長（田中芳也君） お答えします。
巨大地震等への防災施策の課題として、市としては、東日本大震災や熊本地震の教訓を踏まえ、膨大な被害情報等の集約と対応の一元化を図るとともに、災害時に優先して行う業務のさらなる整理が必要だと考えております。大規模災害時には、通常業務を一時停止し、全職員が災害対策に従事する体制の確立や、仮に本庁舎が利用できなくなった場合の代替庁舎への移行手続の整理などを課題として認識しております。
その被害情報を市民は消防や警察、市役所等に連絡をしたと思いますが、市民の立場ではどこに被害等の連絡をすればよいのか、なかなかわからなかったのではないかと思いました。被災した場合の情報連絡体制について市民にどのように周知されているのかお聞きして、壇上からの質問を終わります。
今までも質問の中で何回も話しておりますが、災害対策本部は、被害情報の収集から災害派遣、救助活動までの指揮の中枢であります。災害対策本部の設置が遅れると、助かる命も救えません。最悪のことを想定して、対策を準備するのがＢＣＰであると思います。 二点目は、災害発生直後、災害対策本部が設置されるまでの初期の情報収集を消防局で行う場合の要領について、確認させていただきます。
台風や地震等の災害により避難所を開設した場合に、通常のページから災害専用ページに切りかわり、指定避難所の開設状況や被害情報を収集できるページ表示などに特化したページとなっております。 また、職員が作業を行うページ更新作業でも、新しいホームページは操作が容易となるため、より早く行うことができます。 ホームページは、町の観光や産業の振興につながる情報発信のツールとしても有効であると考えております。
調査員はこれらの被害家屋調査の結果に基づき、罹災証明書の発行に必要な被害情報を入力し、罹災台帳を作成することになります。 次に、家屋被害認定士の育成についてのお尋ねでございます。
それでは、まず報告第10号の福祉課の部分について、この小災害見舞金、中身はわかるんですけれども、被害情報に基づいてということなんですが、被害の報告がなされない場合、もちろん罹災証明を申請すればもう自動的に被害の状況というのはわかるんですけれども、そのほかのところで、区長さんを通じてとか御本人が申請すれば別ですが、そのほか、そういう情報の収集といいますか、そこ辺のところはどのようになっているのかお尋ねしておきます
そこで、門川、日向の被害情報等は確認はしておられますか。 ○教育長（笠江孝一君） お答えいたします。 情報の共有ということについてでございますけど、まず、広域的な周知が必要とされるような事案が発生した場合には、警察、あるいは北部教育事務所というのがございますけれども、そこを通じて情報を提供いただいているところでございます。
そして、同時に被害情報の収集として、市民からの連絡があったりとか、そういうようなことをやった上で、最終的に被害はないものだという判断のもとで、防災計画の中でも災害の危険が解消したときというのが判断基準になっているんですけれども、その判断に基づいて、この日は解散したわけですけれども、16日の例で、県内のほかの市町村の参集、設置と解散の状況を見ていますけれども、ほかの市町村も、もちろん地域によって早かったり
被害情報や支援要求などの情報収集に関して、地域コミュニティのつながりや、今回の地震でもありましたＳＮＳ等を使っての発信がありますが、本当に被害が甚大な地区などでは、もしかしたら情報を届けるすべすらないのかもしれません。連絡がないことが悪い知らせであるという認識を持つこともまた必要であると認識し、そういったことを踏まえて指示を出していかなければならないと思います。
最後に、各機関との被害情報の共有体制についてでありますが、災害時には各機関から市の対策本部へ情報連絡員を派遣していただくこととなっており、その中で情報共有を図ることとしております。